鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
……………………………………………………………………………………… 58 環境局長（答弁追加） ………………………………………………………………………………………… 58 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 58 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 58 太田 縁議員（～質問～山間集落
……………………………………………………………………………………… 58 環境局長（答弁追加） ………………………………………………………………………………………… 58 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 58 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 58 太田 縁議員（～質問～山間集落
このようなことを語れる人々が住み続けていることで山間集落が維持されている。このことを市長はどのように認識しているのか、お伺いします。 鳥取市は比較的鉄道網に恵まれているが、その恩恵が認識されてこなかった。鉄道はエネルギー効率も安全性も高く、車窓で目を楽しませてくれる。
１点目は山間集落実態調査について、２つ目の質問は全国学力テストについてということでございます。 まず、第１点目でございます。山間集落実態調査についてであります。 鳥取県が令和３年５月に実施した山間集落実態調査の最新版が本年１月に公表されております。
次にお尋ねしたいと思いますが、山間集落実態調査を市長がどのように分析されておられるかということについてです。 昨年、鳥取県が山間集落の実態調査を実施されました。
また、令和３年度に鳥取県が実施いたしました山間集落実態調査によりますと、本市の中山間地域や新市域の山間集落におきましても、今現在、地域の中で課題と思われるもの、こういった問いに対しまして、人口減少・高齢化や後継者不足により、集落の維持、耕作放棄地の増加、農作物への鳥獣被害の拡大、さらには移動手段の確保等について危惧するといった回答が見られまして、これらは地域にとっての大きな課題であると認識いたしております
そして昨年、令和３年鳥取県山間集落実態調査結果が公表されております。鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例、以下、条例といいます、及び条例規則、以下、規則といいます、で規定される地域は、境港市、日吉津村を除く１７市町ですが、この調査は過疎及び高齢化の進展が著しい山間地域の最奥部集落の生活状況を把握するもので、本町の筒地、麻畑、埴見の３集落を含む１１３集落の調査結果であります。
次に、今年１月、鳥取県から調査結果が公表された山間集落実態調査について、本市が調査結果をどのように分析されているか、また、明らかになった実態から、これから山間集落とどう向き合っていかれるか、石田市長の御所見を伺います。
今後、これらの取組を現在策定中の第11次の総合計画に位置づけますとともに、次年度実施されます山間集落実態調査の結果等も踏まえながら、必要な施策をこれからも推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
過去の答弁の中で市長が根拠とされた県の実態調査なんですけども、この実態調査を調べてみますと、山間集落の地域振興施策の検討を目的とするもので、対象地域は関金、高城、小鴨など特定の地域、調査は５年置きのものです。今は、５年もたてば高齢化率も単身世帯数など、まちの様子は一変してしまいます。
県が実施主体で平成２８年度に行われた山間集落実態調査、これは５年ごとに行われている調査のようでありますが、この結果ではかなり集落が限定された調査ではありますけれども、対象地域では主な買い物方法として店舗での買い物が１１２人、移動販売での買い物、これは生協も含んでおられるようですけれども１０人など、いずれかの方法でほぼ充足されているようであります。
平成28年度に実施されました県の山間集落実態調査結果では、対象となった本市の22の山間最奥部集落においても、前回調査、これは平成23年度に行われておりますが、この前回調査から人口の減少がさらに進行し、ひとり暮らし世帯や空き家が増加しており、集落の小規模・高齢化が進んでいる状況が確認されております。
先ほど議員より御紹介をいただきました鹿野町におきましても、本年度より創設された農村集落活性化支援事業を活用されまして、耕作放棄地の解消、果樹園の整備、雇用創出などにより山間集落の維持・活性化に取り組んでおられるところでございます。そのほか、山菜など未利用の資源活用による山村での新たな雇用創出や、自然エネルギーの活用などの取り組みに対する支援制度の活用もあります。
そのような中で、鳥取県では平成28年度、来年度に山間集落実態調査を実施されまして、その調査結果等を踏まえて平成29年に中山間地域の指定地域の見直しを検討するというふうに伺っております。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、山間集落の現状と今後の対応ということでございました。 まず初めに、山間地の評価と実施施策についてでございます。 お答えする前に、湯梨浜町の高齢化率の現状について触れさせていただきます。 平成２７年３月３１日現在ですが、高齢化率５０％以上の集落は１、４０％以上５０％未満の集落は１２となっております。
実は山間集落を訪ねた折に、懇談した折にですね、こうした声があったんです。移住者に対する支援制度は充実しているが、地域の子どもがＵターンで帰ってきたときには支援はあるのかと、こういうお話の中でありました。今、非常にそういう形でのことがあるんですが、実はここに倉吉がつくってる田舎暮らしガイドブック、見させていただきました。
そんな中、先月の２１日に４会派の議員でつくる勉強会のメンバーで、関金町内の山間集落と新たに金谷工業団地に進出をされた企業の視察を行いました。一般質問の初日に、一緒に同行して視察をいたしました福井議員から、山間集落の住民の皆さんの声を受けて空き家、危険家屋の取り組みについて議論があったところであります。私も今回の視察を通していただいた課題を今回は取り上げてみたいと、このように思います。
この報告によりますと、移動販売事業が経営を初めとして運営の困難さということを改めて内包しておるというふうな状況になってございまして、これに対しまして、中小企業であること、また、移動販売ルートに小規模高齢化集落や辺地集落を含むこと、また、中山間集落見守り活動に関し県・市と協定を締結していること、この３つの条件を満たす事業者につきましては、この事業の安定継続を確保ということを目的に、県と連携いたしまして
中山間集落におきまして、高齢化とか、土地がちょっと若干勾配がきつくなったりしてなかなか農業が振興していかないというところに対してこの事業がございます。今、この地域につきましては、東高尾のみが今回実施してやっている事業でございますけど、急傾斜の畑とか、そういうところを整備して、そういう事業に対しての事業費として、面積掛ける単価ということで出ております。
一つ、今回は山間集落の活性化についてお聞きしたい、市長と考えてみたいと思うんです。例えば、山守保育園の跡地、それから、今言った小泉等を含めた山間集落の振興について伺いたいと思うわけですが、旧関金町の時代からこの山間集落では、いわゆる今言った自立した集落づくりを進めるために、県の事業を導入して各集落で活発にそうした事業が展開されてます。この１２月号にも明高のそば打ち体験工房の特集が出ておりました。